グランピング 運営開始にあたりまず最初に直面する問題がこの建築確認（確認申請）です。
設営するグランピング テントが建築物なのかそうではないのか、建築物だとすれば、構造上建築許可が降りるものなのか、行政に必ず判断を仰ぐ必要があります。
では、実際に各行政は、グランピング テントにどのような認識を持っているのでしょうか？
グランピング テントに対する行政の認識
結論から言いますと 、『各行政によって見解が異なる』というのが答えになります。
これはグランピング テントの多くが、建築物の基本である地面へ固定された常設を前提としていながら、短時間で施工撤去が可能という非建築物の特徴も踏まえていることが要因だと考えられます。
このような建築物の前例が今まであまりなかったということもあり、政側も 建築物なのか非建築物なのか判断しづらい というのが現状のようです。
とはいえ、グランピング テントが建築物としての特徴を多分に含んでいることは事実。
今までの経験上ほとんどの場合、 行政はグランピング テントを建築物として判断されます。
従来のグランピング テントは建築確認（確認申請）がとれるのか？
行政に建築物と判断された場合、当然確認申請が必要になってわけですが、そこで今回の本題です。
従来のグランピング テントで建築確認を取ることは果たして可能なのでしょうか？
今現在存在するグランピング テントのほとんどは、全て海外で生産されたものになります。
台風や地震の多い日本は、建築基準が非常に厳しい事でも有名ですが、これを海外産の構造物でクリアするのは非常に難しいことは言うまでもありません。
建築基準をクリアするにはテントに使われている海外の鋼材が日本規格の鋼材と同程度の強度を誇ることが大前提であり、たとえ同じ強度を持っていたとしても専門機関にそれを証明してもらう必要があります。
その他固定方法などの細かい部分でも日本の規定をクリアしなければならないため、海外産のグランピング テントで建築確認を取るのはほぼ不可能という結論に至るでしょう。
建築確認（確認申請）を回避する危険性
今までは建築物という判断が下された場合、グランピング テントの非建築物としての特徴を交渉材料に説得し、通していただいておりました。
しかし、かなり長期的な交渉になるため時間がかかり、その上必ずしも許可をいただける保証はないため、おすすめはできません。
また、今でこそ事例が少なくはっきりとした規制がない状態ですが、今後グランピング 施設が増えてきたり何らかの事故やトラブルが発生した際、規制を強める可能性は大いにありえます。
すでに建て終わったグランピング テントでも非建築物で通していた場合、後々 規制対象として撤去を強いられる ような事態も考えられます。
詳しくは、以前アップしております『建築確認（確認申請）を取らずグランピング テントを設置するリスクとは』という記事をご覧ください。
建築確認（確認申請）が取れる国内基準のグランピングテント
弊社のグランピング テントは、各地で実績を持つ建築確認が取れる国内産のテントです。
構造計算はもちろん、国内の鋼材を使って製造しております。
地震や台風の対策も考慮した構造となっておりますので、安心してお客様を宿泊させることができます。
海外製の安価なテントで初期投資を削っても、後の規制対象になってしまったり、事故が起こっては元も子もありません。
建築確認についていろんな視点から記載してまいりましたが、建築確認は人が安全に建物を利用できるように作られた遵守すべきルールです。
宿泊施設で一番大切なことがお客様の安全の保証だとするなら、建築確認のクリアは必須事項ではないでしょうか。
未来を見据えた安心安全の経営施策が、素敵なグランピング 施設を創造に繋がると、弊社は考えております。
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