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建築確認(確認申請)を取らずグランピング テントを設置するリスクとは

更新日:6月13日


 

 『グランピングテントは建築確認(確認申請)が取れる?取れない?』の記事でも記載しましたが、グランピング 運営を始めるに至りまず最初の関門として立ちふさがるのがこの建築確認です。


 こちらの記事では、従来のグランピング テントは海外産であるがために建築確認が難しいということを主に記載いたしました。


 その記事の項目の一つに『建築確認を回避するリスク』というのも記載しておりましたが、今回は、

さらに、この部分に焦点を当てていきたいと思います。


 

グランピングテントを建築物?非建築物?

 

 

 グランピング テントは、テントという名称を持ちながら、一部常設を想定に作られたものがあります。


 例としては、球形状のグランピング テント『ドームテント 』と呼称されるものなどです。

 逆に、従来のテントのように仮設を想定されて作られた『ベルテント』というグランピング テントもあります。


 ともかく前者は常設である以上一見すると建築物のように思えます。

 ドームテント はウッドデッキに直接ビスやアンカーを打ち込んで固定することがほとんどで人力ではまず動かせません。




 その上で、ドームテント には、短時間の施工撤去が可能という非建築物の特徴も内包しています。

 

 サイズにもよりますが、だいたい4人で2日間くらいの時間で終わってしまいます。

 2日間で組み上がるものを建築物として扱うのは、確かに違和感があるでしょう。


 このように、建築物と非建築物を内包しているという今までに前例のない特徴を持ったグランピング テントに、行政側も頭を悩ませている様子。

 そのため各行政によって、これに対する見解は異なります。


 それはそうと、運営方法は普通の宿泊設備と変わらず常設である以上は一定の確かな安全性が確立されていなければなりません。


 そういった理由から行政側は、前例のない中でもグランピング テントを建築物として判断する傾向があります。

 特に地震台風の多い日本ですから、人命を第一に考慮した懸命な判断と言えるでしょう。


 

グランピングテントを非建築物で通すのはリスクの先送り

 

 

 運営者側としては、グランピング テントが建築物として判断されてしまうとかなり厄介です。


 ほとんどのグランピング テントは海外産であるため建築確認を取るのはほぼ不可能ということが前提にあります。詳しい理由については、以前アップしております 『グランピングテントは建築確認(確認申請)が取れる?取れない?』 の記事をご覧ください。


 建築物扱いとなった時点で、そのグランピング テントは使用不可能ということになりますが、そうなると運営者側は、なんとか行政にグランピング テントを非建築物として認めてもらわなければなりません。


 実際、私たちも海外産のグランピング テントを販売していた以前は、お客様(運営者)からの依頼を受けて、行政へ説得に出向いておりました。

 

 グランピング テントの非建築物の特徴を説得材料に交渉し、長い時間をかけ、何度も行政に赴くことで、なんとか認可を得ていました。

 これだけでもかかってくる費用や手間は軽視できません。

 

 ただし、それ以上に問題なのは、例え説得の末に行政が非建築物として認めてもらえたとして、これも根本的な解決策とは言い難いことです。


 グランピング の施設が増えてくれば、やがて行政も明確な回答ができるように本格的に対応されることでしょう。

 今までの行政の反応と安全の観点から、グランピング テントが建築物認定されるのは容易に想像がつきます。


 そうなった場合、既存施設にも規制の手が伸びてきて、非建築物として通していたグランピンテントは最悪の場合、撤去命令が出されることも不思議ではありません。


 『非建築物扱いで通すのがリスクの先送りになる』というのは、そういった理由です。


 

『あえて行政に確認を仰がない』は大きな過ち!

 

 人命にも関わる大切な事項ではありますが、正直建築確認は面倒です。


 中には、グランピング テントはテントの要素も含んでいるから非建築物扱いである、と自己完結して建築確認を避ける運営者も少なからずいらっしゃるようです。


 しかし、これは言うまでもない危険な行為。

 常にリスクを孕む運営になりますので、国の法律的にも、運営者のサポーターという視点でも決してオススメできません。


 いつ行政から全撤去命令が下されるか分かりませんし、命令が出てから非建築物として行政の認可を取ろうとしても、無断運営で心象も悪くなっているので交渉の難易度は跳ね上がっています。


 運良く行政から指摘がなかったとしても、話を通していない状態で運営を続けて何らかの事故が起こった場合、目も当てられない事態に発展してしまいます。

 建築物非建築物うんぬんの前に、運営停止も十分あり得る話です。


 どのみち手間がかかるのなら、最初のうちにしっかり行政と話合い、安全で健全な運営を行いましょう。


 

建築確認が取れた国産グランピング テントで解決

 

 弊社は、グランピング 運営サポートに携わるにあたり、以上の問題に対し根本的な問題解決に踏み出しました。

 それは建築確認(確認申請)が取れる国産グランピング テントの開発です。


 セールスチックになってしまいますが、事実として、この問題の解決方法は、建築確認の取れたグランピング テントを使用する他ありません。

 常設タイプのグランピングテントを使わないという選択肢もありますが、テントにはそれぞれコンセプトやロケーションにあった適正があります。詳しくは、以前アップした『グランピング宿泊設備の種類と特徴』という記事をご覧ください。


 常設で建築確認(確認申請)の取れたグランピングテントをお求めの方、その他グランピング の経営・集客に関する相談をご要望の方は、こちらからお問い合わせください。



 

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